携帯販売代理店とは
携帯電話を販売するには、まず代理店契約を行わないといけません。代理店には、契約相手によって種類（ランクのようなもの）があります。
通信事業者であるキャリアと直接代理店契約を交わした代理店を一次代理店（以下、一次店）、その一次店と代理店契約を交わした代理店を二次代理店（以下、二次店）、同様に二次店と契約した代理店を三次代理店（以下、三次店）、それ以下は四次店、五次店となります。いずれの場合も携帯電話の販売（契約の取り次ぎ業務）を行う契約が交わされた後に「代理店コード（販売店コード）」が発行され、どこの店舗で販売されているかをキャリア側でも把握できるようになっています。
一次店であればキャリアとの直接契約になるので、キャリアからの支援金やインセンティブなどがキャリアから直接支払われます。交渉もできますが、それ以降の二次店、三次店となると契約した代理店との条件になるため、条件面のバラつきもあり、二次、三次、四次…となるにつれ、どんどんと厳しい条件になっていきます。
具体的にどういった面で条件が厳しくなるかというと、顧客管理システムを導入することができず、また在庫が不十分などの理由で、その場での契約や機種変更処理にすぐに対応できないなどです。もちろんインセンティブ（平たく言うと“もうけ”）も少なく、もっと細かい話をすると、モックアップも十分に手に入らなかったりします。機種によってはモックがない場合もあります。また、二次店以降はキャリアではなく代理店との契約になるので、一次店に比べ直接キャリアとやり取りをする機会が少なくなり、こちらも二次、三次…となるにつれてどんどん減っていきます。そのため、特殊な例を除き、四次店以降の契約は“ビジネスとしてのうまみ”がほとんどありません。
代理店契約は“どこと行うか”で、その事業や店舗の立ち位置が変わってくる重要なポイントです。条件面を考えるとキャリアと直接代理店契約を交わすことがベターです。しかし、携帯電話がまだ普及していない時期はキャリアと直接契約を交わすこともできましたが、成長期を経て現在は市場が飽和状態といわれており、ケータイショップ自体も多く存在します。
そんな状況下でキャリア自体は新たな代理店を必要としておらず、むしろコスト削減のためにも代理店はある程度淘汰されていくのが現状です。加えて、一次店契約をするためには膨大な保証金が必要となります。必要とする金額や保証金制度を設けているかどうかはキャリアによって異なりますが、キャリアが新たな代理店を必要としていない状況では、保証金ももちろん高額になるわけです。そのため、何年も前からではありますが、一次店になるのは狭き門であり、そこまでリスクを負ってまで新たに代理店契約をして事業を始めるのは豊富な資金力がある限られた企業のみとなります。